1978年に、株式会社商工ファンドとして設立。銀行からの借り入れが困難な中小企業向けに貸し付けを行う、いわゆる商工ローン（事業者金融）として成長した。リーマン・ブラザーズ・グループから巨額の借り入れをしていたこともあり、リーマン・ショックをはじめとする世界金融危機の影響をもろに受け、以降は資金調達が困難になる。貸し剥がしとも言われた強引な資金回収を行ったものの、遂には決算資金まで行き詰まる事態となり、2009年2月、東京地方裁判所第20部へ民事再生法の適用を申請して受理された。